税理士事務所のMEO対策で確認する登録条件と運用の進め方

事務所の情報をGoogleマップに登録したいとき、住所を公開してよいか、事務所と税理士個人を分けて登録するか、口コミへどこまで返信できるかで迷うことがあります。すでにプロフィールがある事務所も、掲載内容が現在の体制と合っているかを見直しましょう。

税理士事務所のMEO対策では、まず来所や顧客先への訪問といった対面対応の実態を確認し、事務所と税理士個人をそれぞれ登録できる条件を照合します。そのうえで名称、業務、時間、相談窓口を実際の提供内容にそろえ、口コミでは相談情報を公開せず、担当税理士が文面を確認する流れを整えます。

接客形態別の登録条件

税理士事務所がGoogleビジネスプロフィールを使えるかは、資格や所在地だけでなく、顧客と対面で対応する実態を基に判断します。Googleはビジネスの適格性に関する案内で、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスを対象とし、オンラインのみのビジネスを対象外にしています。

自所の対応を、次のように分けてください。

訪問型と来所・訪問併用型の違いは、Googleのサービス提供地域の説明で確認できます。オンラインで全国対応しているという理由だけで、訪問していない地域をサービス提供地域に加えないようにします。自宅を事務所にしている場合も、そこで来所相談を受けるのか、顧客先へ出向くのかで判断します。

また、郵送先を借りるだけで、その場所では実際にサービスを提供しないバーチャルオフィスは登録できません。コワーキングスペースも、常設の分かりやすい看板と、営業時間中に顧客対応できるスタッフの常駐などの条件があります。契約書に記載された住所だけで判断せず、Googleのビジネス情報ガイドラインの条件と、実際の接客状況を照らし合わせます。住所を非表示にする操作で、登録対象外の事業が対象に変わるわけではありません。

事務所と個人税理士のプロフィール

登録条件を満たすことが確認できたら、新規作成の前に、事務所名、住所、税理士名でGoogle検索とGoogleマップを調べます。既存プロフィールが見つかった場合は、URL、表示名、管理している担当者を記録してください。前任者や外注先が管理している場合もあるため、自分のアカウントで編集できないことだけを理由に作り直さないようにします。

管理者が分かれば現在の権限を確認し、必要な担当者へのアクセス権の追加を依頼します。管理者が分からない場合は、Googleのビジネスプロフィールの案内で、オーナー確認や管理権限に関する手順を確かめてください。

そのうえで、事務所と税理士個人をどう扱うかを決めます。Googleは原則として一つのビジネスにつき一つのプロフィールを求める一方、条件を満たす個人専門家について別の扱いを示しています。同じ住所に複数表示されていても、組織と個人専門家が条件に沿って登録されている可能性があります。重複と決めつけて一括削除せず、以下の条件と照合しましょう。

対外業務を行う税理士が一人の場合

ブランド名を掲げる組織を代表し、その組織で対外的に専門業務を行う唯一の専門家である場合、Googleは組織と専門家が一つのプロフィールを共有することを勧めています。事務所用と個人用をそれぞれ作る前に、この条件に当たるかを確認します。

また、一人の税理士が「相続税の相談用」「法人顧問用」と専門分野ごとに複数のプロフィールを作ることはできません。業務の違いは、適切なプロフィールのサービス説明と、自所の業務ページで伝えます。

対外業務を行う税理士が複数いる場合

複数の資格者が在籍するだけで、全員の個人プロフィールを作るわけではありません。Googleは個人専門家に関するガイドラインで、個人専門家を、対外的に専門業務を行い、通常は独自の顧客層を持つ専門家と説明しています。専用プロフィールには、オーナー確認された事業所で、営業時間内に本人へ直接連絡が取れることなどの条件があります。サポートスタッフは対象ではありません。

同じ事業所で看板を掲げる複数の専門家という条件に当たる場合は、専門家とは別に運営組織が事業所のプロフィールを持ちます。この場合、専門家側のプロフィール名には本人の名前のみを使い、運営組織名は含めないとGoogleは案内しています。

事務所内では、誰が対外的に相談を受け、どの連絡先から本人へつながるかを整理しましょう。条件が確認できない人まで追加するより、事務所のプロフィールで実際の担当体制を案内する方針を検討します。

実態に合わせる登録情報

プロフィールの構成が決まったら、検索で目立たせるための言葉より、実際の名称、中心となる業務、顧客に対応できる時間を基準に入力します。看板、公式サイト、プロフィールを並べて照合すると、何を直すべきかを特定できます。

事務所名とカテゴリ

事務所名は、看板や公式サイトなどで一貫して使い、顧客に認知されている実際の名称にします。検索順位のために、もともとの名称にない地域名、相続や確定申告などの業務名、「無料相談」といった文句を足しません。名称とカテゴリのガイドラインは、名称への不要な情報の追加を認めていません。

カテゴリは、管理画面にある候補から中心となる事業を最も具体的に表すものを選び、必要最小限にします。受け付ける業務の数だけカテゴリを増やすものではありません。自所が扱わない隣接士業の業務や、単に検索されたい言葉を追加しないようにします。

相続税申告や法人顧問などの対応範囲は、実際に提供するサービスの説明で具体化します。掲載前に担当税理士が内容を確認し、自所の取扱業務を超える説明になっていないかを確かめましょう。

営業時間と相談の受付時間

通常の営業時間は、顧客に対応できる時間が基準です。所内で作業している時間と、顧客からの連絡や来所に対応する時間を混同しないようにします。

ただし、Googleは完全予約制のビジネスなどでは営業時間を指定しないと案内しています。自所が完全予約制に当たるなら、この条件を確認し、表示欄を埋めることを優先しないでください。

面談に予約が必要なこと、電話がつながる時間、申込み後に誰が日時を確認するかは、実際の受付に合わせてサイト側でも説明します。フォームを送った段階では日時が未確定なら、そのことが分かる案内にします。プロフィールとリンク先で別の受付方法を伝えていないかも確認しましょう。

相談前に必要な案内と写真

登録情報が正しくても、取扱業務と相談方法が分からなければ、閲覧した人は自分の相談を申し込んでよいか判断できません。プロフィールでは概要を示し、自所のサイトで対応条件と連絡方法を確かめられるようにします。

取扱業務と相談先

業務名に加え、相談の対象と面談方法を案内します。例えば法人顧問なら、どのような事業者からの相談を受けるか、来所・訪問・オンラインのどれで面談するか、費用をどう確認できるかをリンク先に載せる方法があります。プロフィールのサービス説明も、その内容に合わせます。実際には設けていない無料相談や、当日の面談受付を付け足さないでください。

電話番号は、当該拠点へ直接つながる正式な連絡先を使います。ウェブサイトのリンクには、自所の取扱業務や連絡方法を確認できるページを設定します。

公開後の点検では、スマートフォンでプロフィールからサイトを開き、対象業務と面談方法を読んで、電話やフォームの入口まで進みます。フォームの受信を試す場合は、テストだと分かる内容で担当者と調整し、顧客の税務資料を使わずに確認しましょう。電話がつながり、フォームの送信内容を担当者が受け取れることまで確認してください。

入口と相談場所の写真

来所を受ける事務所では、建物の外観、入口、建物名や階数、相談場所が分かる写真を選びます。ビルに入る入口と事務所の入口が異なるなら、両方を案内すると初めての人が到着までをたどれます。写真は現在の自所の様子を使い、スタッフの顔を載せる場合は公開してよいか確認してください。

撮影前には、申告書、顧客名の入ったファイル、予約表、パソコンの画面などが写らない状態にします。撮影後にも拡大して確認しましょう。Googleは個人情報や機密情報を含むコンテンツの公開や要求を認めていません。

守秘に配慮した口コミの扱い

口コミの依頼や返信では、先に公開してよい範囲を決めます。日本税理士会連合会は、税理士が職務上知り得た秘密を守る義務を説明しています。また、Googleの口コミ対応の案内では、返信は一般公開されるとされています。担当者だけで判断せず、担当税理士が文面を確認する流れを用意してください。

口コミを依頼する際の条件

依頼する場合は、実体験に基づく率直な感想を、評価や内容を誘導せずにお願いすることが前提です。Googleの投稿ポリシーは、金品や割引などと引き換えの投稿、良い口コミだけの募集、特定の内容を含めるよう求める依頼を認めていません。星の数や、書いてほしい業務名を指定する運用は避けます。

職員や身内に顧客のふりをした投稿を頼んだり、実在しない相談体験を書かせたりする方法も使いません。

依頼文は担当税理士が確認し、所得、税額、相続の事情、取引先名といった個別情報や、書類の投稿を求めない内容にします。投稿するかどうかは本人の判断に委ね、件数を埋めるために無理に働きかけない方針にしましょう。

公開返信と事務所内の確認

投稿者が相談内容を書いていても、事務所側が相談内容や契約関係を事実と認めたり、金額や経緯を付け加えたりする返信は避ける運用を勧めます。税理士が知り得た情報を公開する判断と、投稿者が自分で書いたことは分けて考えてください。

低評価へ反論するために、相談記録ややり取りを公開する方法も使いません。まず事務所内で事実を確認し、公開欄では個別事項に踏み込まないようにします。個別の確認が必要な場合は、電話やメールなどの非公開の窓口へ案内します。Googleも、投稿者の個人情報を公開せず、問題の解決に向けて電話やメールで直接連絡してもらう方法を案内しています。

公開返信は、例えば「個別の事項は公開の場ではお答えしておりません。確認をご希望の場合は、事務所の連絡先へお知らせください」のように、個別事項に踏み込まない案内にとどめる方法があります。担当税理士が、個別の事実を明かしていないか、案内した連絡先で対応できるかを確認してから公開します。

ポリシー違反と思われる投稿はGoogleへ報告できます。ただし、低評価という理由だけで削除できると約束せず、返信する内容と報告する理由を別々に確認します。

更新担当と運用状況の点検

運用では、掲載内容を確認する人と、プロフィールの更新作業を行う人を決めます。事務所側が取扱業務、名称、時間、口コミへの返信文を確認し、運用担当者が更新を行う分担なら、確認待ちの情報をそのまま公開することを防げます。外注する場合も、何を事務所が確認してから反映するかを共有してください。

権限は、各担当者のGoogleアカウントをオーナーや管理者として招待する方法で分担できます。共通パスワードを渡す方法に頼らず、誰が管理できるかを把握しておきます。

情報が変わったときの更新に加え、定期的な点検日を設ける方法があります。投稿本数だけを作業目標にせず、見つかった問題に応じて、次のように点検する箇所を決めましょう。

利用状況は、オーナー確認済みプロフィールの「パフォーマンス」で対象期間を設定して確認できます。設定した期間と、画面に表示される指標を記録し、受付側の相談件数も同じ期間で集計しましょう。表示される指標は事業によって異なり、データには自然検索とGoogle広告の両方が含まれます。

ここで表示される通話数は、プロフィールの電話ボタンのクリック回数であり、実際に相談を受けた件数ではありません。ウェブサイトのクリックも、プロフィールに表示されたリンクのクリック数です。

受付側では、届いた相談の総数と、そのうち自所の取扱業務に合う相談の件数を分けて集計します。受付時には、今回の連絡先や相談窓口をどこで確認したかを、差し支えない範囲で尋ねる方法があります。回答は任意とし、確認できた経路だけを記録します。例えば、紹介を受けた後にGoogleマップで電話番号を確認した場合は、紹介とGoogleマップを併記します。複数の経路を一つに絞らず、分からない場合や回答がなかった場合は不明のまま残してください。

プロフィール上のボタンやリンクの操作数と、実際の相談件数を混同しないようにしましょう。クリック数から個々の相談経路を推定して埋めることも避けます。本人の回答からGoogleマップの利用が確認できた相談でも、その全件がMEO対策によって新たに増えた相談とは断定できません。外部へ渡す報告には集計値を使い、氏名や詳しい税務事情を含めない方法を勧めます。

また、ローカル検索の順位は主に関連性、距離、知名度の組合せで決まります。特定の投稿頻度や作業量から順位・成果が出る時期を約束せず、登録内容、相談先の動作、受付結果を確かめて次の修正を決めてください。

自所だけで情報整理や運用の分担を進めにくい場合は、WAKURU株式会社のMEO対策・Googleマップ運用支援も相談先として検討できます。基本情報、写真、投稿、口コミ対応と、ホームページや相談先へのリンクを見直す支援です。現在のプロフィールと、自所で確認できる情報、任せたい作業をまとめると、支援範囲を相談しやすくなります。