不用品回収の法人営業では、不動産会社や引越会社など、片付けの相談を受ける相手が候補になります。営業先を増やす前に、自社が対応できる地域・品目・物量と、相手が困っている場面を照らし合わせましょう。
この記事は、法人営業を始める方や、訪問しても案件につながらない方に向けた内容です。10種類の営業先と提案の違い、初回連絡、紹介後の契約・報告までを整理します。最初に取り組むのは、得意な案件を扱う候補を選び、その担当者が紹介・発注を判断できる資料を用意することです。
不用品回収の営業先10種
営業先は、家財の整理を相談される会社と、自社の備品を処分したい会社に分けて考えます。前者は顧客の紹介元になる場合があり、後者は直接の発注者になる場合があります。同じ法人営業でも、必要な資料と確認先が変わります。
実際に、片付け堂は不動産・葬儀・引越し・住宅・工務店関係などの企業との提携を案内しています。ただし、これは営業先の存在を知る例であり、各業種から仕事を紹介してもらえる保証ではありません。片付け堂の提携案内
次の表は、候補ごとに何を提案するかを考えるための整理です。
営業先 | 相談が生まれる場面 | 主な窓口と提案内容 |
|---|---|---|
不動産管理会社 | 退去後の家財・残置物の確認 | 管理担当へ、見積もり・鍵・写真報告の手順を示す |
不動産仲介会社 | 売却や住み替え前の片付け | 売買担当へ、引渡し予定に合わせた現地調査を案内する |
引越会社 | 新居へ持っていかない物の整理 | 営業・配車担当へ、引越日と搬出日を調整する方法を示す |
リフォーム会社 | 工事前の家具の移動・撤去 | 現場担当へ、残す家具と撤去する物の確認方法を示す |
解体会社 | 解体前の家財整理 | 工事担当へ、建物と家財の作業範囲を区別して示す |
弁護士・司法書士など | 相続や財産管理に伴う整理 | 事務所の担当者へ、依頼権限と記録の確認手順を示す |
葬儀会社 | 葬儀後の家財整理の相談 | 相談担当へ、家族が希望する時期に連絡できる窓口を案内する |
介護施設・高齢者向け住宅 | 入退居時の家財整理 | 施設担当へ、本人・家族への見積説明と日程調整を案内する |
店舗運営会社 | 改装・閉店時の什器整理 | 店長や本部へ、営業終了後の作業と対象品を確認する |
一般企業の総務・施設管理 | オフィス移転や備品更新 | 総務担当へ、対象物の一覧と見積・請求に必要な書類を示す |
士業や施設へは、相手の職務や紹介方針を確認してから提案します。清掃・搬出の説明と、相続や財産処分の法的判断を混同しないことが大切です。
営業先の優先順位を決める
候補を選ぶときは「近い会社だから」だけでなく、受けたい案件との一致を見ます。少量回収を得意とする会社と、一軒分の家財整理を得意とする会社では、同じ営業先でも提案する内容が違います。
まず、直近の案件から対応しやすかった地域、物量、希望日、見積もりに使った時間を拾います。それを営業リストに添え、相手の公開サービスや取扱物件と照らし合わせてください。大きな案件でも、移動や見積もりの負担が大きければ優先度を下げる判断ができます。
すでに取引業者がいる相手には、切り替えを前提にせず、現在の体制で困る場面を確認します。「繁忙日に追加で頼める先が必要」「一部の地域だけ手配しづらい」など、具体的な不足があれば、その範囲だけを提案します。困りごとが確認できなければ、無理な再訪を重ねず、次に連絡してよい条件を聞きましょう。
営業前に回収体制を確認する
営業資料には、自社が行う整理・搬出と、廃棄物の収集運搬を誰が担うかを分けて記載します。家庭から出る廃棄物の回収には、市区町村の一般廃棄物処理業の許可や委託が必要です。産業廃棄物処理業や古物商の許可だけで代替できるわけではありません。環境省の回収業者に関する案内
不動産会社からの紹介でも、片付ける物が家庭の家財なら「法人経由だから産業廃棄物」と決めつけないようにします。一方、店舗や事業所の物は、排出元・品目・処理方法を確認し、必要な許可と契約を担当行政や処理先へ照会してください。
対象外の品目や作業も、資料に載せておくと相談時に確認できます。回収体制が決まっていない地域について、営業段階で対応を約束しないことが重要です。
最初の連絡と提案資料
最初の連絡では、会社紹介を長く話すより、担当部署と資料送付の可否を確認します。連絡文は、自社の実際の対応範囲に合わせて書き換えてください。
> 退去に伴う家財整理のご相談窓口について伺いたく、ご連絡しました。当社が対応できる地域と、見積もり・完了報告の手順をまとめた資料があります。ご担当者様にお送りしてもよろしいでしょうか。
資料は、社内で転送されても内容が分かるものにします。対応地域、品目・物量、日程確認の方法、料金が変わる条件、回収体制、連絡先を一枚にまとめ、詳しい事例は別紙や自社HPで確認できるようにします。
実例を掲載するときは、物量や建物条件、担当した作業を具体的に示します。取引先名や室内写真は許諾された範囲に限り、実績がない分野は「対応手順の例」として区別します。資料を送った後は、確認できたかと不足する説明を尋ね、断られた相手への連絡は控えます。
紹介・発注・支払いの条件を決める
案件の連絡を受けたら、紹介元が発注者とは限らないことを確認します。紹介元の了解だけで家財を処分したり、追加作業を進めたりしないよう、判断する人を決めておきます。
決めること | 確認する相手・内容 |
|---|---|
見積もりの依頼者 | 紹介元か、所有者・利用者本人か |
作業の承諾 | 誰が残す物と処分する物を確認するか |
鍵と立会い | 受け渡す人、返却方法、現地で確認する人 |
追加作業 | 条件が変わった際、誰へ見積もりを出し直すか |
支払い | 契約者、請求先、支払期日、紹介料の扱い |
顧客への連絡 | 共有してよい情報と、希望する連絡方法 |
紹介料を設ける場合も、相手の規程や職務上の制約を確認してから条件を協議します。金額だけを先に決めると、顧客への説明や苦情対応の担当が曖昧になりがちです。見積もりから作業完了までの役割を、書面に残しましょう。
作業報告を次の相談につなげる
継続取引のためには、作業完了の連絡を相手の業務に合わせます。何を実施したか、当初予定から変更があったか、残した物や鍵の確認が済んだかを、合意した方法で報告します。報告用写真を広告にも使えるとは考えず、用途を分けて管理してください。
営業記録には、連絡件数だけでなく、担当者との接点、見積依頼、受注、見積もり移動の負担、作業後に残る利益を記録します。紹介はあるのに受注しない場合は、価格・日程・対象外のどれで断ったかを見て、提案条件を修正します。
営業資料と自社HPの内容が違う場合は、まず対応範囲と相談窓口を揃えましょう。WAKURUは、事業や顧客の整理、ページ・導線の設計、掲載原稿を含むHP制作・部分改善を支援しています。営業先に見せる説明を整える場合は、HP制作・LP制作の支援内容をご確認ください。
